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CPAとCPOの違い:「CPAは良いです」という報告で売上が増えない理由

公開日:2026.11.18

バイウェルも広告運用を受託し、インハウス化支援も提供している会社です。この記事はその立場から書いています。

架空の会話(月1回の定例)

代理店の担当

今月は申込のCPAが目標を下回りました。CPAは良いです。来月は予算を少し増やしましょう。

広告主

ありがとうございます。ただ、今月の契約数は先月とほとんど変わっていなくて……。

代理店の担当

契約は御社の営業や受付の対応もありますので。広告としては、CPAはしっかり下がっています。

広告主

(数字は良いと言われるのに、売上は増えていない……)

報告の数字は良いのに、手元の売上は増えない。こういうの、何なんでしょうね。よくある原因の1つは、CPAとCPOの違いです。

報告に出ているのはCPA(申込1件の単価)で、売上に効くのはCPO(成約1件の単価)です。この2つの差は、申込から成約に進む割合で生まれます。

この記事では、CPAとCPOの違い、差が生まれる仕組み、自社の台帳で媒体別のCPOを出す手順、代理店とKPIを合意し直す方法を順に説明します。

先に結論

  • CPAは「申込・予約・資料請求」1件の単価。CPOは「契約・成約・注文」1件の単価です。
  • CPO = CPA ÷ 成約率。CPAが同じでも、成約率が半分になればCPOは2倍になります。
  • 成約の件数は、広告の管理画面ではなく自社の台帳にあります。だから台帳から媒体別のCPOを出し、KPIをCPOで合意し直します。
  • ECのように「1件のコンバージョン=1件の注文」なら、CPA=CPOとみなしてかまいません。

CPAとCPOの違い:割る件数が違う

どちらも「広告費 ÷ 件数」で出す単価です。違うのは、何の件数で割るかです。

指標計算数える件数の例どこで見るか
CPA(コンバージョン単価)広告費 ÷ コンバージョン数資料請求、問い合わせ、来店予約、見積依頼広告の管理画面
CPO(成約・注文1件の単価)広告費 ÷ 成約・注文の件数契約、受注、購入、申込後の初回決済自社の台帳・顧客管理・決済の記録

Google 広告のヘルプでも、平均コンバージョン単価(CPA)は「コンバージョンの総費用をコンバージョンの総数で割って算出」すると説明されています(2026年11月時点)。何をコンバージョンにするかは広告主が決めるので、資料請求をコンバージョンにしていれば、管理画面のCPAは「資料請求1件の単価」です。

同じヘルプの「広告費用対効果の概要」でも、見込み顧客の獲得が目的の場合の例として、見込み顧客10件のうち1件が販売に至るという前提で収益を計算しています。媒体の側も、申込と成約は別のものとして扱っているわけです。

差は「成約率」で生まれる:申込→成約型の例

ここからは説明用の架空の例です。学習塾の体験授業→入塾、不動産の資料請求→契約、リフォームの見積依頼→受注のように、「申込のあとに成約の段階がある」サービスで、1か月に広告費100万円を使ったとします。業種が違っても、考え方は同じです。

申込から成約までの流れ(架空の例) 広告費100万円で申込200件、面談・来店150件、成約50件。CPAは5,000円、CPOは20,000円。 広告費 100万円(説明用の架空の例) 申込 200件 CPA = 100万円 ÷ 200件 = 5,000円 面談・来店 150件 申込の75% 成約 50件 申込からの成約率 25% CPO = 100万円 ÷ 50件 = 20,000円
同じ広告費でも、どの件数で割るかでCPAは5,000円、CPOは20,000円になる(説明用の架空の例)

CPAが5,000円で、申込から成約に進む割合が25%なら、CPOは20,000円です。式にすると次のとおりです。

CPO = CPA ÷ 成約率(例:5,000円 ÷ 0.25 = 20,000円)

CPAを5,000円のまま固定して、成約率だけを変えると、CPOはこう動きます。

申込からの成約率CPACPO
50%5,000円10,000円
40%5,000円12,500円
25%5,000円20,000円
20%5,000円25,000円
10%5,000円50,000円

説明用の架空の例です。実際の成約率は、業種・地域・価格・受付や営業の対応で大きく変わります。

定例で「CPAは目標内です」と聞いても、成約率が分からなければ、売上につながったかどうかは判断できません。

「CPAは良い」のに売上が増えない、よくある4つの形

1. 入口を安く・無料にして、成約率が下がった

「入口を無料にしましょう」「初回の価格を下げましょう」という提案は、申込の数を増やし、CPAを下げる効果があります。無料の体験授業、無料見積、お試し価格などです。一方で、申込する人の顔ぶれが変わり、成約率が下がることがあります。

架空の例で比べます。入口が有料のときはCPA 5,000円・成約率25%でCPO 20,000円。無料にしたらCPAは3,000円に下がったものの、成約率が12%に落ちたとします。CPOは3,000円 ÷ 0.12 = 25,000円で、かえって悪くなっています。それでも報告の数字は「CPAが4割改善」です。

無料や値下げが悪いわけではありません。成約率とCPOまで見て決めればよい、ということです。入口を下げたときに長く続く顧客が減るかどうか(LTV)の話は、LTVはCPAの3倍って本当?「無料にしましょう」の提案を受ける前の計算(近日公開)で扱います。

2. CPAが安い媒体ほど、成約率が低い

媒体や配信面によって、集まる人の温度感は違います。CPAで並べた順位と、CPOで並べた順位が逆になることがあります。CPAだけで予算を寄せると、成約しにくい申込を増やす方向に予算が動きます。具体例は、このあとの「自社で確かめる」で表にします。

3. 管理画面のコンバージョンと、台帳の申込件数がずれている

管理画面のコンバージョンは、媒体の決まった数え方で出た数字です。Google 広告には、次のような仕組みがあります(2026年11月時点の公式ヘルプ)。

  • 計測期間:広告のクリックなどから一定期間内に起きたコンバージョンを記録します。初期値は30日で、コンバージョンの種類ごとに変えられます。
  • 推定コンバージョン:直接確認できないコンバージョンを推定して含めます。数字が安定するまで最長5日かかることがあります。
  • カウント方法:「すべて」にしていると、1回の広告クリックのあとに起きたコンバージョンをすべて数えます。「1回」なら1件だけです。

どれも決まった仕様です。ただ、重複した申込やいたずら、申込後のキャンセルは管理画面からは見えません。管理画面のCPAは「媒体の数え方で出た参考の単価」として扱い、台帳の件数と並べるのが安全です。

4. 広告以外から来た申込まで足されている

報告の件数が、広告経由だけでなく、自然検索や地図アプリから来た申込まで合計した数になっていると、CPAは安く見えます。広告がなくても来ていた人が混ざっているかもしれません。店名での検索の扱いはリスティング広告の指名キーワードとは(近日公開)で詳しく書きます。

なぜCPAで話が進みやすいのか

人の問題ではなく、見えている数字の問題です。広告の管理画面で見えるのはコンバージョンまでで、契約や成約は広告主の台帳にしかありません。報告書は見える数字で作られるので、KPIも媒体のCPAで合意されやすくなります。

発注する側にも原因があります。成約の件数を代理店に渡していない、「CPAいくらで」と目標を出したのが自社だった、ということもあります。CPOで判断してほしいなら、CPOを計算できる材料を渡す必要があります。

自社で確かめる:台帳から媒体別のCPOを出す

代理店に聞く前に、まず自社で数字を出します。必要なのは、申込と成約を記録している台帳(顧客管理の表、予約システム、契約一覧など)です。

  1. 台帳に「流入元」の列があるか確かめる。ない場合は、申込フォームのURLパラメータ(UTM)や、受付での「何でお知りになりましたか」の聞き取りで残し始めます。UTMの付け方はUTMパラメータのルールを1枚で決めるを参照してください。
  2. 月ごと・媒体ごとに、申込件数と成約件数を数える。成約が翌月にずれることがあるので、「申込があった月」でそろえて数えます。
  3. 媒体ごとの広告費を、請求書の金額で入れる。代理店に手数料を払っているなら、手数料込みの金額でも出しておきます。
  4. CPA(広告費 ÷ 申込件数)とCPO(広告費 ÷ 成約件数)を並べる。
  5. 管理画面のコンバージョン数と、台帳の申込件数を並べる。差が大きい媒体は、数え方か計測の設定を確かめます。

説明用の架空の例で、3つの媒体を並べるとこうなります。

媒体広告費申込CPA成約成約率CPO
媒体A50万円125件4,000円20件16%25,000円
媒体B30万円50件6,000円20件40%15,000円
媒体C20万円25件8,000円10件40%20,000円
合計100万円200件5,000円50件25%20,000円
媒体別のCPAとCPOの比較(架空の例) CPAは媒体Aが最も安いが、CPOでは媒体Bが最も安い。 CPA CPO 単位:円(架空の例) 4,000 25,000 媒体A 6,000 15,000 媒体B 8,000 20,000 媒体C
CPAでは媒体Aがいちばん安く、CPOでは媒体Bがいちばん安い(説明用の架空の例)

CPAだけを見ると、媒体Aが「いちばん効率の良い媒体」です。CPAだけを目標にしていると、媒体Aに予算を寄せる判断になりがちです。ところがCPOで見ると、媒体Aがいちばん高く、媒体Bがいちばん安い。予算の動かし方が逆になります。

結果に応じた読み進め方

  • 台帳に流入元が残っておらず、媒体別に数えられない:まず計測から。UTMのルールを決めて、1〜2か月分ためます。
  • どの媒体もCPOが自社の上限より下:今の運用で問題は小さいはずです。上限の出し方だけ許容CPA(限界CPA)の計算方法で確かめてください。
  • CPOが上限を超えている、またはCPAとCPOで媒体の順位が逆になっている:次の「直し方」に進んでください。

直し方:KPIをCPOで合意し直す

1. 自社の許容CPOを先に決める

1件の成約で得られる粗利(継続して利用する顧客なら、続く期間の粗利=LTVをもとにした額)から、広告に使ってよい上限を出します。これが許容CPOです。計算シートは許容CPA(限界CPA)の計算方法にまとめています。

2. 許容CPOから、媒体ごとの許容CPAを出す

代理店の日々の運用は、管理画面で見えるCPAで動きます。そこで、CPOの上限を成約率でCPAに戻して渡します。

許容CPA = 許容CPO × 成約率

架空の例で、許容CPOが20,000円なら、成約率16%の媒体Aの許容CPAは3,200円、成約率40%の媒体Bは8,000円です。同じ「CPA 5,000円」でも、媒体Aでは上限超え、媒体Bではまだ余裕がある、という判断になります。

3. 成約の件数を、決まった頻度で代理店に渡す

月1回(できれば週1回)、媒体別の申込件数と成約件数を渡します。渡すのは件数だけで十分です。氏名や連絡先などの個人情報を渡さなくても、CPOは計算できます。

4. 依頼の文面

御社を疑っているわけではなく、社内で説明するためにお願いさせてください。

  1. 来月から、KPIを媒体別のCPO(当社の台帳の成約件数で計算)に切り替えたいです。許容CPOは○円です。
  2. 当社から毎月○日に、媒体別の申込件数と成約件数をお送りします。
  3. 定例資料の1枚目に、媒体別のCPA・成約率・CPOを並べていただけますか。
  4. 予算やオファーを変える提案は、CPOへの影響の見込みとセットでいただけますか。
  5. CPOが許容額を超えた媒体を、減らす・止めるルールを一緒に決めさせてください。

定例資料の1枚目にほかに何を載せてもらうかは、月次報告に入れてもらう5つの数字(近日公開)にまとめています。

5. 定例での聞き返し方

報告がCPAだけで終わりそうなときは、次のように聞き返します。責める言い方ではなく、数字をそろえるための質問です。

  • 「CPAが下がった媒体は、成約率も変わっていませんか。」
  • 「予算を増やすなら、増やした分のCPOはいくらの見込みですか。」
  • 「管理画面のコンバージョン数と、当社の台帳の申込数の差はどのくらいですか。」

KPIをCPOで合意し直すと、定例の会話はたとえば次のように変わります。

架空の会話(KPIを合意し直したあとの定例)

代理店の担当

いただいた台帳の件数で計算すると、媒体AはCPAは安いものの、CPOが許容額を超えています。媒体Aを2割減らして、媒体Bに回す案を出します。

広告主

助かります。来月の件数も同じ形でお送りします。

ROASで見るときの注意

売上の金額で見たいときは、ROAS(広告費に対する売上の割合)を使います。Google 広告のヘルプでは、売上500円・広告費100円なら目標広告費用対効果は500%という計算例が示されています(売上 ÷ 広告費 × 100%、2026年11月時点)。

注意したいのは、管理画面のROASは、コンバージョンに設定した「値」で計算されることです。申込に仮の金額を入れているだけなら、それは売上ではありません。申込→成約型なら、台帳の成約者の初回売上や、一定期間の売上で計算し直してください。ROASは売上に対する比率なので、利益が残るかどうかは粗利率と合わせて見ます。

CPA=CPOでよいとき

ECの通販のように、コンバージョンが「購入完了」そのもので、キャンセルや返品が少なく、1回の購入をきちんと1件として数えているなら、CPAとCPOはほぼ同じです。この場合は、CPAで合意していても大きな問題はありません。資料請求や予約のように、コンバージョンのあとに成約の段階があるビジネスで、はじめてCPOを分けて見る意味が出てきます。

今の代理店のままでいい人

  • 定例資料に、すでに台帳の成約件数を使ったCPOが載っている。
  • 許容CPOと、超えたときに減らす・止めるルールが合意できている。
  • 提案が、CPOや売上への影響で説明されている。

この3つがそろっていれば、KPIの目線は合っています。成果を見ながら、今の体制で続けてかまいません。

この記事の「媒体別のCPA・成約率・CPOの表」を台帳と管理画面から作り、許容CPOと停止のルールを決めるところまでが、バイウェルのインハウス化支援の1か月目(現状把握・課題の洗い出しと、社内の広告運用・レポートの整備)にあたります。数字の判断を社内に戻したい場合は、広告運用のインハウス化支援をご覧ください。料金は月額10万円〜(税別)です。

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出典(いずれも2026年11月時点):Google 広告 ヘルプ「平均コンバージョン単価」「広告費用対効果の概要」「計測期間について」「オンライン コンバージョンの推定について」「コンバージョンのカウント方法について」「目標広告費用対効果に基づく入札について」

構成と下書きに AI を使い、当社で確認・加筆しています。