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許容CPA(限界CPA)の計算方法:代理店とCPA目標を決める前に自社で出す上限
公開日:2026.11.18
バイウェルも広告運用を受託し、インハウス化支援も提供している会社です。この記事はその立場から書いています。
許容CPAは、客単価・粗利率・継続月数(または購入回数)・成約率の4つの数字があれば計算できます。この記事では、許容CPAの計算方法を2つの架空の計算シートで説明し、いま代理店と合意しているCPAとの比べ方と、超えたときの停止ルールのひな形まで載せます。
「CPAはこの金額以内なら合格です」と代理店と決めて、毎月の報告も目標どおり。それなのに、利益が残っている感じがしない。その目標の金額がどこから出てきたのか、社内の誰も説明できない。こういうの、何なんでしょうね。
よくある原因は、目標のCPAを自社の数字から計算していないことです。まず、そのCPA目標を誰がどう計算したのかを確かめるところから始めます。
先に結論:許容CPAの計算式
- 限界CPO = 客単価 × 粗利率 × 継続月数(または購入回数)。成約1件から得られる粗利です。
- 許容CPO = 限界CPO − 残したい利益
- 許容CPA = 許容CPO × 成約率(申込から成約に進む割合)
- 代理店と合意する目標CPAは、許容CPAより少し下に置きます。
許容CPAの計算方法:4つの数字を順にかける
必要な4つの数字は、どれも広告の管理画面にはありません。経理の数字と、顧客の台帳にあります。
- 客単価:1回の購入、または1か月の利用で入る売上です。
- 粗利率:顧客が1人増えたときに増える費用(原価・送料・決済手数料・講師の人件費・教材費など)を引いて、売上の何割が残るかです。
- 継続月数・購入回数:台帳で、過去の顧客が平均で何か月続いたか、1年に何回買ったかを数えます。始めたばかりで分からないなら、短めに置きます。
- 成約率:申込・予約・資料請求のうち、契約や購入まで進んだ割合です。ECのようにコンバージョンが購入そのものなら、成約率はかけず、許容CPA=許容CPOとします(申込と成約の違いはCPAとCPOの違いで説明しています)。
限界・許容・目標の違い
言葉の使い方は、会社や記事によって少しずつ違います。この記事では次の意味で使います。社内と代理店で、どの意味で話しているかをそろえておくことが大事です。
| 言葉 | この記事での意味 | 学習塾の例 |
|---|---|---|
| 限界CPO | 成約1件の粗利を全部広告に使ったときの単価。超えると赤字 | 12万円 |
| 限界CPA | 限界CPO × 成約率。申込1件で利益がゼロになる単価 | 3万円 |
| 許容CPO | 限界CPOから、残したい利益を引いた上限 | 6万円 |
| 許容CPA | 許容CPO × 成約率。申込1件に使ってよい上限 | 1万5,000円 |
| 目標CPA | 許容CPAより下に置く、運用で狙う値 | 1万2,000円 |
計算シート:2つの架空の例
ここからの数字は、すべて説明用の架空の例です。自社の数字に置き換えて使ってください。
| 項目 | 学習塾(月謝制) | 消耗品のEC(リピート購入) |
|---|---|---|
| コンバージョン | 体験授業の申込 | 購入完了 |
| 客単価 | 月謝 2万5,000円 | 1回の購入 6,000円 |
| 粗利率 | 40%(講師の人件費・教材費を引いたあと) | 50%(原価・送料・決済手数料を引いたあと) |
| 継続月数・購入回数 | 平均12か月 | 1年で平均5回 |
| 限界CPO | 2万5,000円 × 40% × 12 = 12万円 | 6,000円 × 50% × 5 = 1万5,000円 |
| 残したい利益 | 6万円 | 5,000円 |
| 許容CPO | 6万円 | 1万円 |
| 成約率 | 25%(体験授業→入塾) | かけない(購入そのものを数える) |
| 許容CPA | 1万5,000円 | 1万円 |
| 目標CPA(許容の8割) | 1万2,000円 | 8,000円 |
学習塾では成約率が25%なので、許容CPAは許容CPOの4分の1まで下がります。ECでは購入がそのままコンバージョンなので、許容CPAと許容CPOは同じです。
何か月・何回で回収するかで、上限は大きく変わる
ECの例で、2回目以降の購入を数えず、初回だけで回収したいとします。限界CPOは6,000円 × 50% = 3,000円になり、上限は5分の1です。どちらが正しいかではなく、資金繰りに合わせて社内で決める数字です。
注意したいのは、継続月数や購入回数を「期待」で置かないことです。台帳の実績で置きます。「LTVはCPAの3倍あればよい」といった目安の扱い方は、LTVはCPAの3倍って本当?(近日公開)で取り上げています。
いま代理店と合意しているCPAと比べる
許容CPAが出たら、いま合意している目標CPAと並べます。比べる前に、次の3つをそろえてください。
- 何の件数のCPAか:申込のCPAなら許容CPAと、購入・成約のCPAなら許容CPOと比べます。電話タップやページ閲覧など、ほかのコンバージョンが足されていないかも見ます。
- 手数料を含むか:Google 広告の平均コンバージョン単価は、コンバージョンの総費用をコンバージョンの総数で割った数字です(2026年11月時点の Google 広告ヘルプ)。代理店に手数料を別に払っているなら、手数料込みで出し直すか、許容CPOから手数料分を先に引きます。
- 期間:月の合計か、直近7日か。比べる期間をそろえます。
そのうえで、倍率 = 合意しているCPA ÷ 許容CPA を出します。
| 倍率 | 読み方(説明用の目安) |
|---|---|
| 0.8倍以下 | 余裕がある。件数を増やす相談もできる |
| 0.8〜1.0倍 | 上限に近い。停止ルールを先に決めておく |
| 1.0〜1.5倍 | 上限を超えている。何の件数・どの期間かを確かめ、目標を見直す |
| 1.5倍超 | 利益が大きく削られているおそれがある。KPIの合意からやり直す |
学習塾の例で、合意している目標が「体験授業の申込1件3万円」だったとします。倍率は2倍です。CPOに直すと3万円 ÷ 25% = 12万円で、ちょうど限界CPO。報告では目標どおりでも、入塾が1人増えるたびに、利益がほぼ残らない計算です。
結果に応じた読み進め方
- 粗利率・継続月数・成約率のどれかが出せない:先に台帳を整えます。媒体別の成約の数え方はCPAとCPOの違いの手順をどうぞ。
- 倍率が1.0倍以下:下の停止ルールだけ決めておけば十分です。
- 倍率が1.0倍を超えている:次の「なぜずれるのか」と停止ルールに進んでください。
なぜ「媒体のCPA」だけで目標が決まりやすいのか
人の問題ではなく、伝言の構造の問題です。許容CPAに要る数字のうち、粗利率は経理に、継続月数と成約率は台帳や受付にあります。一方、代理店から見えるのは管理画面のCPAです。
社内の担当から代理店の窓口へ、窓口から運用の担当へと伝言が続くうちに、粗利率や成約率の前提は落ち、最後に「CPA○円」という1つの数字が残りやすくなります。この伝言の構造は広告代理店に不満があるなら知ってほしい「超やばい話」で詳しく書いています。
自社の許容CPAが渡されていなければ、代理店は過去の実績や管理画面の数字から目標を置くことになります。Google 広告の「目標アクション単価」(以前の表記は「目標アクション単価を設定したコンバージョン数の最大化」)の推奨値も、過去のコンバージョンデータがあるキャンペーンでは、過去30日間の平均アクション単価をコンバージョンまでの所要時間に合わせて調整した値だと説明されています(2026年11月時点)。過去の実績から出た数字で、自社の利益から出た数字ではありません。
発注する側にも原因があります。「CPAはなるべく安く」とだけ頼み、粗利率や成約率を渡していなければ、根拠のある目標は作れません。見直しは、責めるためではなく、数字を渡すところから始めます。
架空の会話(目標を見直す定例)
いまの目標のCPA3万円は、どの数字から出したものでしたか。
始めたころの実績をもとに置いた数字です。
社内で計算したら、体験授業の申込1件に使えるのは1万5,000円まででした。計算シートをお送りするので、目標と止めるルールを一緒に決め直させてください。
承知しました。キャンペーンごとに、許容額との倍率を出してみます。
停止ルールのテンプレート
許容CPAを決めたら、超えたときに「何を・誰が・いつまでに」を先に決めて、定例資料や契約の資料に書いておきます。倍率と日数は説明用の架空の例です。商材と件数に合わせて決めてください。
| 条件 | 動き | 決める人・期限 |
|---|---|---|
| キャンペーンのCPA(直近7日)が許容CPAの1.5倍を超えた状態が7日続いた | 予算を2〜3割減らし、原因と対策を報告する | 代理店が実施し、翌営業日までに広告主へ報告 |
| 許容CPAの2倍を3日続けて超えた/許容CPAの3倍の費用を使ってコンバージョン0件 | いったん止めて相談する | 広告主の担当が決める(不在のときの代わりも決めておく) |
| 台帳のCPOが、許容CPOを2か月続けて超えた | 媒体の配分か、オファー・LPを見直す | 広告主の責任者が定例で決める |
| 予算や目標CPAを2割以上変える | 事前に承認をもらう | 広告主の担当 |
| 止めた配信を再開する | 対策と、再開後に判定する日を決めてから | 広告主の担当 |
ルールを作るときの注意が3つあります(Google 広告ヘルプの内容は2026年11月時点)。
- 件数が少ないうちは、日ごとのCPAは大きくぶれます。Google も、目標アクション単価の成果は、少なくとも30件のコンバージョンを含む期間で測ることを勧めています。件数が少ない配信は「費用を使って0件」の行で判定します。
- 直近の数日は、CPAが高く見えやすい。Google は、目標値を変えたあと、新しい目標に近づくまで1〜2回のコンバージョンサイクルを待ち、そのあと2回のコンバージョンサイクルか2週間の長いほうで成果を評価するよう案内しています。コンバージョンが反映されるまでに数日かかることが多いため、と説明されています。
- 目標値を何度も動かさない。同じヘルプで、ビジネス上はっきりした必要がない限り、1回のコンバージョンサイクルの中で目標値を何度も変えないよう案内されています。短い期間の判定は予算と停止で行い、目標CPAの見直しは月1回の定例で決めます。
代理店に送る依頼の文面
御社を疑っているわけではなく、社内で説明するためにお願いさせてください。
- 当社で計算した許容CPO・許容CPAをお送りします(計算シートを添付します)。
- 目標CPAを、許容CPAの8割の○円に設定し直していただけますか。
- 添付の停止ルールを、来月から運用に入れていただけますか。
- 定例資料の1枚目に、キャンペーン別のCPAと、許容CPAに対する倍率を載せていただけますか。
1枚目にほかに何を載せてもらうかは月次報告に入れてもらう5つの数字(近日公開)に、契約前に聞く質問の全体は広告代理店に不満があるなら知ってほしい「超やばい話」にまとめています。
今の代理店のままでいい人
合意している目標CPAが許容CPA以下で、計算の前提(粗利率・継続月数・成約率)を代理店と共有していて、超えたときの停止ルールも決まっているなら、KPIの目線は合っています。今の体制のまま続けてかまいません。粗利率や継続月数は変わっていくので、半年に1回ほど計算シートを更新すれば十分です。
この記事の「許容CPAの計算シート」と「停止ルールの表」を、自社の台帳と管理画面の数字で埋めるところまでが、バイウェルのインハウス化支援の1か月目(現状把握・課題の洗い出しと、社内の広告運用・レポートの整備)にあたります。KPIの根拠を社内で持ちたい場合は、広告運用のインハウス化支援をご覧ください。料金は月額10万円〜(税別)です。
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出典(いずれも2026年11月時点):Google 広告 ヘルプ「平均コンバージョン単価」「「目標アクション単価」入札戦略について」「スマート自動入札の学習について」
構成と下書きに AI を使い、当社で確認・加筆しています。